事業承継コンサルティング

事業承継コンサルティングサービスの流れ
当事務所の事業承継コンサルティングは、Step.1初期診断・検討フェーズとStep.2実行支援フェーズに分けてサービスをご提供します。
初期診断後に事業承継上の問題点や課題を客観的にお伝え致しますが、当事務所はオーナー様のご納得のできる決断を最重要視しており、「親族内承継すべき」「M&Aすべき」という決めつけのスタンスは取りません。image1
当事務所の提供サービス
事業承継を後継者別に分類すると、以下のようなメリットとデメリットが挙げられます。当事務所は事業承継問題において豊富な知見を有しており、事業承継が抱える課題の解決に向けた総合的な支援が可能です。

後継者 財産・税務面 経営・事業面
メリット デメリット 提供サービス メリット デメリット 提供サービス
親族
  • ファミリー内で事業を資産として継続して所有することが可能
  • 相続人が複数いる場合に相続争いが起こることがある
  • 相続税・贈与税対策が必要
  • 争続防止策
  • 税務対策(相続税納税資金・節税)
  • 社内外から受け入れられ易い
  • 承継までの育成期間を確保できる
    • 後継者の経営者としての意思・資質の問題
    • 経営者の育成に時間がかかる
  • 計画的な事業承継プラン・行動計画の策定
  • 組織としての管理体制の構築支援
役員

従業員
  • オーナーが株式売却収入を獲得できる
  • 後継者に株式取得の資力がない
  • 現オーナーの債務保証引継ぎの問題
  • LBOスキーム等の可否検討・実行支援
  • 親族に適任者がいなくても事業を存続できる
  • 業務や業界を熟知しており、引継ぎがスムーズ
  • 有能な従業員が必ずしも有能な経営者ではない
  • 経営者の育成に時間がかかる
  • 計画的な事業承継プラン・行動計画の策定
  • 組織としての管理体制の構築支援
第三者
(M&A)
  • 広範囲から承継先を選択できる
  • オーナーが株式売却収入を獲得できる
  • M&Aのプロセスが高度で専門的
  • 希望条件での売却ができない可能性がある
  • M&Aの戦略立案・実行支援
  • 外部招聘により、業界知見のある経営者に引継ぎができる
  • オーナーが経営に参画できなくなる
  • (譲受会社の要望に応じて)譲受後の統合支援

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Step.1 初期検討・診断フェーズ
オーナー企業の事業承継は、会社ごとに複雑な要素があり、その対策立案は単純化できるものではありません。
初期診断を行うことにより、その複雑な要素を明らかにして、オーナー様のご決断をサポートし、次ステップ以降の具体的な羅針盤となる情報をまずはご提供いたします。

【初期診断の内容】

(1)経営・事業面の課題分析
・息子に継がせたいが、この事業の見通し・財務内容で承継させるべきか?
・引退時期はいつにすべきか?
・古参従業員が抵抗勢力にならないようにしたいが対策は?
・幹部役員をどのようにして後継者に育てるべきか?
・親族内に後継者がいない場合はどうすればいいか?
・M&Aは大企業以外でも活用できるか? etc・・・

(2)自社株式の課題分析
・自社株式を誰にどのように移しておくべきか?
・過去の相続で分散した自社株式を集約しておきたい?
・生前贈与のポイントは?
・相続・贈与・株式譲渡のいずれの方法が有効か?
・自社株式が高騰してしまっているが評価引き下げは可能か?
・事業承継税制を活用したいが手続きは? etc・・・

(3)株価簡易試算
・税務上の株式評価額試算(相続・贈与時の評価、所得税・法人税における評価)
・M&Aを行った場合の株式評価額試算(外部の第三者に株式譲渡する場合の評価)

(4)相続税額の試算
オーナー様の現状の財産債務の状況を分析し、現状の相続税額を試算いたします。

Step.2 実行支援フェーズ
Step.1初期検討・診断フェーズで決定した方針に基づき、具体的な実行支援を行います。「絵に描いた餅」にならないよう、最終的な承継完了まで全面的にお手伝い致します。

【親族内承継サポート】
親族内承継は内外の関係者の利害関係者の理解を得られやすく、後継者を早期に決定できれば十分な準備期間を経て後継者に経営のバトンタッチをすることが可能です。
当事務所は、親族内承継に伴う事業承継計画の策定・実行支援や自社株式対策(議決権集約・株価対策)を通じて、円滑な事業承継をサポートいたします。

【従業員等への承継サポート】
社内に長い間勤務している古参の役員や従業員等に自社を承継させる場合、ファミリービジネスとしての経営の一体性を維持しやすいという利点がある一方で、後継者の資力が問題となるケースも多くみられます。
当事務所は、LBO(レバレッジド・バイ・アウト)などの活用により、後継者の直接の資金負担を軽減する手法もご支援することが可能です。

【外部承継(M&A)サポート】
親族内や従業員等に適当な後継者がいない場合には、M&Aが有効な後継者問題解決の手段になることがあります。M&Aは、大企業において経営戦略の重要な手段として定着する一方、近年はオーナー企業にも浸透してきています。
当事務所の代表税理士は、これまで数多くのM&A案件にアドバイザーとして関与した経験があり、M&Aプロセスの全て(スケジュール管理、譲受候補者の探索・選定、譲渡価格の算定、譲渡ストラクチャーの立案、譲受企業との交渉など)に高い専門性を有しております。

料金
事業承継コンサルティングサービスの報酬は以下のとおりです。

内容 業務期間 料金(消費税別) ※1
Step.1 初期診断 契約締結後
1~2か月程度
2万円(固定)
Step.2 実行支援 Step.1による方針決定後
6~24か月程度
 - 親族内承継サポート 10万円/月 ※2
 - 従業員等への承継サポート
 - 外部承継(M&A)サポート 成功報酬 ※3、4
  • ※1

    上記料金には、弁護士・司法書士等の法務専門家に対する報酬実費は含まれていません。案件内容により外部専門家を追加する必要がある場合は、事前に報酬実費の御見積を提示させていただきます。

  • ※2

    「親族内承継サポート」および「従業員等への承継サポート」の料金には、事業承継計画の策定および実行支援、自社株式・事業用資産等の資産承継サポート、後継者の経営管理体制の整備構築支援のほか、資産承継に伴う譲渡所得税・贈与税の税務申告報酬を含みます。

  • ※3

    「外部承継(M&A)サポート」の料金には、M&Aプロセスのスケジュール管理、譲受候補者の探索・選定、事業価値・株式価値の算定、譲渡ストラクチャーの立案、M&A実行の各種手続きに対するアドバイス、譲受企業との交渉など、M&A完了までの全てのサポートが含まれます。

  • ※4

    当事務所のM&Aサポートは完全成功報酬体系となっています。M&Aの完了後に、成功報酬としてM&A譲渡金額の1%(最低報酬金額100万円)を申し受けます。

  • 当事務所の事業承継コンサルティングサービスは、完全紹介制とさせていただいております。ご紹介が無い場合の新規のご契約は現在のところ承っておりませんので何卒ご了承願います。